1991年の設立以来、今年で32回目を迎えるInter-Pacific Bar Association（IPBA、环太平洋法曹协会）の会合が、4月24日、東京で正式に開幕し、4日間の年次総会と会議を開催しました。
滨笔叠础の新会长である石黒美幸氏は、Asia Business Law Journalの取材に対し、今年の大会には过去最高の1372名の参加者があったと语りました。代表的な参加国は、インド、日本、中国本土、香港、シンガポール、ベトナム、インドネシア、韩国、スリランカ、ドイツ、米国などです。
長島?大野?常松法律事務所の東京オフィスのパートナーでもあり、Richard Briggs氏からIPBAの舵取りを引き継いだ石黒氏は、任期中の最大の課題のひとつとして、米国からの会員数を増やすことを挙げました。
「残念ながら、滨笔叠础は米国ではあまり知られていません。滨笔叠础はアジアと环太平洋地域に焦点を当てた组织ですが、米国の会员はごく少数です」と石黒氏は语りました。
来年の滨笔叠础大会はシカゴで开催される予定であり、石黒氏は米国でのイベントやセミナーの开催などを通じて、米国人会员をもっと获得する必要性を指摘しました。
しかし、より多くの米国人会员が必要なのは、来年のシカゴ大会の準备のためだけではなく、滨笔叠础がアジアや环太平洋地域という地理的限界を超えて、それらの地域以外のオーディエンスを広く取り込むことに注力しているためでもある、と石黒氏は付言しました。
退任する叠谤颈驳驳蝉会长にとっては、その任期は前例のない挑戦の连続でした。
ドバイのHadef & Partnersのエグゼクティブ?パートナーでもある Briggs氏は、「ある意味、私の任期と業績を決定づけたのは、IPBAをコロナ祸から脱却させ、昨年３月にドバイで大会を成功させたことです」と語っています。
コロナ祸の混乱により、規定の任期１年ではなく２年務めた Briggs 氏は、Asia Business Law Journalの取材に対し、日本、韓国、特に中国を含む多くの国が、中東よりもコロナ祸からの離脱プロセスが長くかかったため、昨年のIPBA大会をドバイで再開させることが自分の使命だったと述べました。
これは、叠谤颈驳驳蝉氏と彼のチームが、大会の牵引役を果たすために特段の努力を要したことを意味します。
「私たちはアラブ首长国连邦と湾岸诸国を中心に、现地で大会を宣伝するマーケティングツアーを実施しました。私はロンドン、パリ、インドにも行きましたし、滨笔叠础の他のさまざまなメンバーたちも世界各地のイベントや地域イベント、晩餐会などに足を运びました」
しかし、コロナ祸が过ぎ去った今、叠谤颈驳驳蝉氏は后任者に対して次のようにアドバイスしています。「会长としての时间を楽しんでください。この役に就くのは光栄なことですよ」
石黒氏は4月27日に正式にIPBA会長に就任し、次期会長はシカゴのMcDermott Will & EmeryのパートナーであるMichael Chu氏に決まりました。
Chu氏の次は、PSAのマネージング?パートナーであるPriti Sur氏で、彼女は故郷であるインドのニューデリーで2026年の年次総会と会議を主催します。
