北京に本拠を置く盈科法律事务所は、东京にオフィスを开设し、一番直近に日本进出を果たした中国の法律事务所になりました。
中国最大级の法律事务所の一つである盈科は、7月29日に东京でオフィス开所式を开催したと、同事务所の奥别颁丑补迟公式アカウントが投稿しました。北京を拠点とする同事务所の东京オフィス开设は、昨年11月に深圳に本部を置く卓建律师事务所が日本の首都に初の海外オフィスを开设してから、约９カ月后のことです。
盈科の中国語版公式サイトによると、東京の新オフィスは、2001年～09年に日本の四大法律事務所の一つである西村あさひ法律事務所で外国法アドバイザーを務めた、パートナーの吴婷（Wu Ting）氏が率います。
さらに、日本弁護士連合会はAsia Business Law Journalに対して、中国の資格を持つ吴婷氏が今年７月１日に、第一東京弁護士会に外国法事务弁护士として正式に登録されたとメールで伝えました。
吴氏は、2001年に东京大学大学院法学政治学研究科を卒业し、昨年６月に盈科に加入する以前は、中国の法律事务所の天达共和法律事务所と海问律师事务所でパートナーを务めていました。
日本商标协会の会员でもある吴氏は、特许を除く知的财产権に関するアドバイスや、中国－日本间の投资や惭&补尘辫;础を専门としています。労働法、データコンプライアンス、一般公司法も同氏の専门分野です。
