日本の精密部品メーカーであるミネベアミツミは、国内のサーミスタ温度センサーメーカー芝浦电子の买収をめぐる入札戦争において、ホワイトナイトとして参戦しています。同社は825.8亿円（约５亿6730万ドル）のカウンターオファーを提示しています。
东京に上场しているミネベアミツミは、台湾に上场している电子部品メーカー驰补驳别辞と竞合しており、长岛?大野?常松法律事务所から助言を受けています。
一方、Asia Business Law Journalが今年２月に报じたところによると、驰补驳别辞は823.3亿円の同意なき买収提案を芝浦电子に対して実施しており、芝浦电子はその法务顾问として北浜法律事务所を起用しています。
驰补驳别辞は、センサー事业拡大のための重要な一手として同意なき买収提案に踏み切り、また、西村あさひ法律事务所およびベーカー＆マッケンジー法律事务所を法务顾问に任命しています。
ミネベアミツミは今年２月、株式会社芝浦电子の公开买付けの支援を长岛?大野?常松法律事务所に依頼し、対象会社を完全子会社化するための具体的な议论を开始したことを同社の５月１日のプレスリリースにて発表しました。长岛?大野?常松法律事务所の担当チームは、玉井裕子氏、滨口耕辅氏、加藤嘉孝氏の各パートナーが率いています。
これにともない、芝浦电子は公开买付けの公正性を确保し、価格や利益相反の回避といった点を十分に検讨するため、今年２月に３名の社外独立専门家からなる特别委员会を设置しました。
なお、日本とニューヨーク州の弁护士资格を持ち、柴田?铃木?中田法律事务所の共同创设者で株式买収防卫、惭&补尘辫;础および公司统治を専门とするパートナーの柴田坚太郎
氏が、特别委员会の外部専门家で唯一の法务専门家として参加しています。
特別委員会は、対象会社の法務顧問として北浜法律事务所の任命を承認するとともに、芝浦电子の取締役会がYageoの同意なき買収提案に関する意思決定のプロセスや採用したアプローチについて、日本の法律事務所から説明を受けたと、ミネベアミツミの５月１日のプレスリリースで明らかにしています。
また、Asia Business Law Journalからの问い合わせに対し、北浜法律事务所は自らの役割を认めた上で、本件の进行中であるため、これ以上のコメントは控えました。
ミネベアミツミは５月２日に株式会社芝浦电子の公开买付けを开始し、全20営业日を経て６月２日に完了する予定です。
