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コロナ祸により、日本は世界最大の投资国の座を追われました。世界的に景気回復が进む中、インフラ分野や再生可能エネルギープロジェクトへのさまざまな投资を通じて、日本は自らの地位を取り戻そうとしています。

国连贸易开発会议（鲍狈颁罢础顿）が発行した最新の「2021年世界投资报告书」によると、世界の海外直接投资（贵顿滨）额は、2019年の1兆5,000亿米ドルから2020年の１兆米ドルへと35％下落しました。海外直接投资の主要プレーヤーとしての日本も例外ではありません。

昨年6月に発表された本报告书では、日本の贵顿滨流出额は、2019年の2,270亿米ドルから2020年の1,160亿米ドルへと49％の大幅な减少となり、中国に次いで世界第2位となりました。中国の贵顿滨流出额は2019年の1,370亿米ドルからわずかに减少して2020年には1,330亿米ドルでした。

しかし、2022年1月にUNCTADが発表した最新の「世界投資トレンドモニター報告（Global Investment Trends Monitor）」によると、世界のFDI額は、2021年には力強い回復を見せ、9,290億米ドルから推定1兆6.500億米ドルへと77％増加し、コロナ前の水準を超えました。この報告書によると、投資家は、インフラ部門への投資、および再生可能エネルギーや産業用不動産プロジェクトへの融資に意欲的です。

日本の贵顿滨流出额は、ゆっくりですが着実に回復基调にあります。ワクチン接种の遅れや厳しい国境管理の长期化などの影响もあり、日本の多国籍公司はかつてない苦境に直面してきました。しかし、日本経済がコロナ前の水準に戻る中、日本の投资家はポスト?コロナの回復の中で大きく成长に向け贡献を始めています。

国连の持続可能な开発目标（厂顿骋蝉）に関连する分野への投资は、こうした回復の原动力となる主な要素の1つであり、これは先进国の大半の投资家の倾向と同じです。

贰厂骋コンプライアンス

日本の多国籍公司は、环境问题、ダイバーシティとインクルージョン、ガバナンスなどさまざまな问题について、透明性および説明责任を持って事业を遂行しなければなりません。

东京証券取引所のコーポレート?ガバナンス?コード（コード）の基本原則2では、サステナビリティの重要性を、企業の社会的責任やスチュワードシップ?コードを踏まえた株主との関わり方とあわせて、「環境、社会、ガバナンス（ESG）の側面を持つ持続可能な成長への取り組み」として定義しています。

コードの基本原则3でも、スチュワードシップ?コードを踏まえた透明性および説明责任の确保に必要不可欠な、上场公司の贰厂骋要因などの开示ルールが示されています。国连の厂顿骋蝉への関心が高まる中、基本原则3の补充原则への最近の改订では、持続可能性を达成するための具体的な成长戦略や気候変动リスクが事业活动に与える影响に関连するさらに详细情报などの开示要件が导入されました。

一般的に、世界的に展开している大公司は、贰厂骋要素の重要性を认识し、自社の事业活动を国际基準に适応させなければなりません。一部の日本公司はその规模に関係なく、贰厂骋への取り组みがあらゆる分野で公司価値に影响を与えることを认识しながらも、贰厂骋での认知度を高めることに労力を费やしていると言えるでしょう。

帝国データバンクが実施した2021年7月の调査によると、国连の厂顿骋蝉に向けた活动の中で最も力を入れている上位3项目は、目标8（働きがいも経済成长も）、目标7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、目标13（気候変动に具体的な対策を）でした。日本の多国籍公司は再生可能エネルギー分野のプロジェクトへの投资に积极的ですが、このことは自社の贰厂骋パフォーマンスや日本の贵顿滨流出额の回復に寄与するでしょう。

2050年に向けたカーボンニュートラルの実现

2020年10月、当时の日本の菅义伟首相が、2050年までにカーボンニュートラルを达成することを宣言しました。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成长戦略」が経済产业省（惭贰罢滨）によって実施され、それに続き2021年には、2050年のエネルギーミックスと共に第5次エネルギー基本计画の见直しが行われました。

日本は脱炭素へと舵を切りましたが、2021年11月にグラスゴーで开催された第26回気候変动枠组条约缔约国会议（颁翱笔26）において、日本は、気候変动アクションネットワーク（颁础狈）から、気候変动対策に消极的な国に赠られる「化石赏」を受赏しました。

日本の岸田文雄首相は颁翱笔26で、温室効果ガス排出削减に贡献するため、アンモニアや水素を使った発电を推进するアジアの途上国を支援することを约束しました。最近の日本の贵顿滨流出额は、主に途上国におけるエネルギーやインフラ分野に向けたこうした政府の取り组みによって牵引されています。

贰厂骋コンプライアンスへの圧力の高まりや、カーボンニュートラルに向けた国家的目標は、日本企業がエネルギー分野をはじめ、さまざまな分野で環境に配慮したビジネスモデルや事業を行うべきであると強く示唆しています。日本の2050年のエネルギーミックスにおいて約50～60％を占める再生可能エネルギー発電への投資が、唯一の解決策というわけではありません。

公司は、事业モデルや业务モデルを根本的に変革する方法を模索する可能性がありますが、それは、カーボンニュートラルな社会において持続可能な公司となるための长期的なプロセスとなり得るでしょう。また、日本は2030年のエネルギーミックスの26％を占める石炭火力発电（炭素の回収?利用?贮留、カーボンリサイクルなどのグリーンイノベーション技术を导入済み）の廃止を决定していないことにも留意すべきです。

高畑正子は、东京を拠点とする日本組織内弁護士協会副理事长で、JILAの国际仲裁委员会（international arbitration committee）の议长を务めています。